個人再生とは何か


個人再生とは何か

借金解決に有効的な方法の一つとして「個人再生」という手続があります。

この制度の特徴は、

「借金の一部カット」

「住宅ローンがある場合に、その住宅を守りながら債務整理ができる」

という点にあります。

一部カットされて残った借金を原則3年で払っていきます。

住宅ローンのある人は「住宅ローン特則」という手続と組み合わせて使います。

個人再生の認知度は残念ながら、まだまだ低い感じがします。

私が債務整理の相談の際、個人再生の説明をすると、相談者の方に「そんな制度があるのですか」と驚かれることも少なくありません。
もっと早くに知っていれば、「家を手放さずに済んだのに」という実に残念なケースもありました。

そこで、ここでは、個人再生はどういう手続きかについて概説することにします。

 

総負債額5000万円以下で、収入がある人が利用できる

個人再生は、総負債額5000万円以下( 住宅ローン等除く )で、収入がある人が利用できる手続きです。
誰でも利用できるわけではなく、負債総額が5000万円以下でないといけません。

この「負債」の中に、住宅ローン、担保付債権のうち回収見込額、 罰金等の額は含まれません。

また、小規模個人再生※の場合、

「将来における継続的又は反復的な収入の見込みがあること」、

給与所得者等再生※の場合、

「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込があり、かつその変動の幅が小さいと見込まれるものであること」が必要です。

※小規模個人再生、給与所得者等再生については、後日改めて説明します。

ここでは、個人再生を利用するためには収入がなければいけない、ということを押さえていただければ十分です。

 

個人再生のイメージ

大まかなイメージではありますが、住宅ローン等以外の借金はこうなります。

500to100 (2)
仮に、負債が500万円であるとします。

その500万円の負債(借金)がある債務者が、100万円を3年間で返済するという計画を立てて、この計画が裁判所によって認められ、債務者が3年間で計画どおり100万円を返済すれば、 残りの400万円の負債(借金)が免除されるという手続です。

 

この点に注意

400万円が免除されるのは、あくまでも計画どおりに返済を終了した場合の話ですので注意が必要です。
返済ができない場合、計画の取り消しを請求され今までの努力、苦労が水の泡となる可能性があります。

 

個人再生の種類

個人再生には2種類の手続があります。

先に出てきましたが、「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」があります。
これらについては項をあらためて説明します。

「住宅を維持しながら債務整理をしたい」という方に有効な手段として、「住宅ローン特別条項(住宅ローン特則)」があります。

この特則を用いた手続きは少々複雑になりますし、書類作成の難易度も高くなります。
世間一般で言われているほど簡単に利用できるわけではありません。

また、住宅ローンそれ自体はカットされることはありません。

住宅ローン特則は、小規模個人再生手続、給与所得者再生手続と組み合わせて使います。

 

まとめ

以上、個人再生を大まかに見てきました。
今後も、新たな投稿を通して個人再生についての説明、情報の提供を行います。

 

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