個人再生の最低弁済額



 

個人再生で支払う金額はいくらになるのか

個人再生が認められた場合に支払っていく金額のことを「計画弁済総額」といいます。

この計画弁済総額には最低ラインがありまして、

「少なくともこれだけは支払ってもらいますよ」と民事再生法が規定している金額があります。

個人再生手続きを利用して、自分が今後に支払う金額がいくらになるか関心のあるところですよね。

ここでは、個人再生のうち、小規模個人再生を利用した場合に最低弁済額がいくらになるのかについて、図を用いながら説明します。

ポイントは「2つの基準」です。

 

第1の基準 負債はいくらまで圧縮されるのか

民事再生法231条2項の3号と4号からイメージしてみました。

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※民事再生法では負債が100万円未満の場合、その総額を支払うこととされていますが、実務上このような例はほとんどないと思います。ですので、今回は説明を省略しています。

まず、負債の総額(住宅ローン等は除きます)が確定したら、図にあてはめてみます。
負債額が増えるほど、圧縮される率が大きくなっていますね。

あなたの負債総額が400万円なら、100万円に圧縮されます。

あなたの負債総額が1000万円なら、その5分の1である200万円に圧縮されます。

 

第2の基準 清算価値保障原則

第1の基準を用いて圧縮された金額が出ただけでは終わりではありません。

 

次に清算価値保証原則を考えなければなりません。

 

堅苦しい用語ですね。

 

「清算価値」とは、自分の持っている財産をお金に直した金額とイメージしていただいたら結構です。

 

自分の所有している財産(不動産・車・現金・預貯金・生命保険解約返戻金・株券等)が、 第1の基準で出た金額以上の価値がある場合は、その資産総額を弁済額としなくてはいけないのです。

 

なぜでしょうか。

 

個人再生では、破産のように自己の財産を処分する必要はありません。

お金に換える必要はないということです。

 

つまり、資産は債務者が保持することができますが、その代わりに所有財産の価額の総額が、第1の基準を上回る場合、その上回った部分の価格も返済しないといけないのです。

 

どうしてか?

 

債権者の立場になって考えると分かると思います。

 

債権者からすると、

「あの人、125万の資産があるのに、うちらには100万円しか返さないなんて、ずるいなあ。残り25万円も返してもらわないと」

となるわけです。

 

図で説明してみましょう(負債は500万円とします)。

 

図1 第1の基準で出した金額のほうが大きい場合

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この場合は、第1の基準額が100万円で、あなたの資産は75万円ですから、あなたの最低弁済額は100万円になります。

 

図2 あなたの資産総額のほうが大きい場合

この場合は、第1の基準額が100万円で、あなたの資産は125万円ですから、あなたの最低弁済額は125万円になります。

第1の基準を25万円上回ります。

第1の基準に、上回った25万円を乗せて最低弁済額を算出すると考えてもよいでしょう。

 

第1の基準額と第2の基準である清算価値を比べて、多いほうがあなたの最低弁済額になるのです。

 

まとめ

小規模個人再生の最低弁済額を決めるためには2つの基準がある。

第1の基準だけでは決まらず、清算価値保障原則という第2の基準との比較で金額が決まる。

 

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