個人再生の特徴その4


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個人再生の特徴その4 破産者のような資格制限がない

自己破産の申し立てをして破産手続開始決定を受けると、職業上の欠格事由が生じます。

破産者がなれない職業

弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、

宅地建物取引士、商品取引所会員、証券会社外務員、有価証券投資顧問業者、生命保険募集員、

損害保険代理店、警備業者、警備員、代理人、後見人、遺言執行者等

上記の資格を有する人が、自己破産申立をして破産手続開始決定を受けると、

資格を失い、その結果、職を失う可能性があります。

個人再生手続では、このような資格制限がありません。

たとえば、生命保険の勧誘が仕事なら、自己破産手続を選択すると職を失いますが、個人再生なら大丈夫ということになります。

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