個人再生の準備で注意すべき7つのポイント/早期解決のために


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個人再生の大きな特徴は、負債が圧縮される点にありますね。

債務整理を決意し、弁護士や司法書士を探し、裁判所への申立てから認可決定まで、最低半年はかかる手続きです。

今後の生活を一日も早く安定させるためには、「初動」がとても大切になります。

今、個人再生を考えておられる方で、これから自分がどういう準備をしていけばよいかわからない点もあると思います。

今回は、個人再生の準備で注意すべきポイントを7点あげてみましたので、ぜひご参考にしてください。


 

1.個人再生の準備で注意すべき7つのポイント

1-1.借金の調査

自分の借金がいくらなのか把握する必要があります。

これが分からないと本当に個人再生手続を選択していいのか怪しくなるからです。

弁護士や認定司法書士が委任を受けた場合、債権者に対し受任通知を送るとともに、取引当初からの履歴の開示を求めます。

受任通知を送ると、債権者が債務者に対して取立等の行為を行うことは禁止されますので、返済の事悩まずに、安心して経済生活の立て直しに集中することができます。

取引履歴の開示があったら、次は、利息制限法に基づき引き直し計算をします。

引き直し計算の結果、借金の額が確定します。債務(借金)額が確定し、個人再生手続を選択したら次は書類集めに移ります。

 

1-2.新たな借入の禁止

手続の準備に入った後に新たに債権者から借入をすることは、返済の意思なく借入をしたということで詐欺罪に問われる可能性があります。絶対にやめてください。

 

1-3.全ての債権・借金を申告する

自分が借りているお金は全て申告していただかなければなりません。

中には「消費者金融からの借入だけを借金である」と思い込んでいる人がいますが、 クレジットカードで買物をした場合も物品の購入代金を立替えてもらっており、広い意味では借金ですし、親族からの借入、会社からの借入も借金ですので、全て申告してもらわないといけません。

 

1-4.自動引落し・預貯金口座の解約

個人再生のみならず債務整理手続(任意整理・特定調停・自己破産)をとる場合、債務整理の対象となる債権者は公平に扱うのが原則です。

自動引落しを利用して業者に返済しているのなら、引落しを解約するか、口座残高をゼロにする、または口座自体を解約する必要があります。

 

1-5.給与・年金等振込口座の変更

給与や年金等の振込口座となっている金融機関に対してカードローン等の負債がある場合は、その振り込まれたお金が金融機関に返済金として引き落とされる(相殺)可能性があるので、変更の手続をする必要があります。

また、クレジット代金等が給与等振込口座から自動引落される場合も同様に注意が必要です。

 

1-6.業者との契約書やカードの引渡し

債権調査の資料として、業者との契約書・領収書・振込伝票・通帳等を用意してもらいます。

また、クレジット会社・消費者金融から発行されたカードはハサミを入れて業者に返却しますので、これも預かります。

 

1-7.返済金の確保

個人再生では、一部カットをうけた借金を3年かけて返済していきます。

債務整理手続に入った時点から将来の返済に備え、毎月の返済金を蓄えてもらいます。

この蓄え(貯金)ができないと、個人再生を成功に導くことはできません。

「履行可能性」と言いまして、裁判所は、認可決定の判断を下す際に「再生後この人は、生活と返済を両立することができる」かどうかを重要なチェックポイントにしているのですが、返済金が用意できないことは、両立不可能を意味し、再生が無理と判断されるからです。

 

まとめ

最初の準備がうまくいくと、この後の流れがよくなります。

ここでもたついてしまうと、余計な利息がかさんでしまい、負債額が膨らむことにもなりかねません。

「初動」時のポイントを理解して行動することが、重要です。

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