債務整理と年収


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借金があり、債務整理を考えている人の年収はどのくらいなのでしょうか?

近畿財務局のウェブサイトに「多重債務相談の受付状況について」というページがありまして、そこに平成20年度からの統計資料があります。

相談の状況について、こういった形での資料公開は、直接あなたの借金問題を解決に導くものではないかもしれませんが、自分と似た状況の人がいることが分かれば、「自分も相談してみよう」という導線になり得ますし、どこに相談すればよいか知ることができますから、やはり重要な活動であると考えます。

「債務整理 年収」で検索をされる方も多いので、本記事では、近畿財務局の最新の資料を紹介します。

 

相談者の世帯年収500万円以下が全体の約6割

「多重債務相談の受付状況(平成27年度上期)2.相談者の性別・年齢等」
(財務省近畿財務局)(http://kinki.mof.go.jp/content/000123479.pdf)
を加工して作成しました。
zaimukyoku-20160514-4-002
zaimukyoku-20160514-4-004
(クリック又はタップすると拡大します。閉じる時は画面右上の×を押してください。)

H27上期の「不明」の割合が増えている理由は分からないです(改正個人情報保護法との関係?)。

失業等で無収入になった場合、「100万円未満」のグループか「不明」に分類されるかも資料からは分かりません。

500万円超のグループがH26・25と比べると減っている点が注目されます。

可処分所得が減少しているが、出費を抑えることができない事情があり、その不足分を借入等で補うパターンが多いと思われます。

「世帯」の構成人数が分からないので、細かな分析はできないのですが、4人家族だとして手取り年収が400万円以下で住宅ローンもあるとすると、貯蓄をする余裕がなく、突発的な出費があった時に対応するのは難しいと思います。

年収がそれより下のグループになると、なおさら難しいでしょう。

 

相談窓口について

この統計は、実際に相談をするという「アクション」を起こした人の数に基づく割合です。

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このページで、大阪府下各自治体をはじめとする相談窓口を紹介しています。

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