月別アーカイブ: 2016年3月

個人再生と離婚慰謝料

個人再生と離婚慰謝料債務の関係

個人再生をする場合に、離婚慰謝料がどうなるか心配な方も多いのではないでしょうか。

支払い義務を負っている方は「再生と別枠で返済していけばよいのか」、支払いを受け取る方は「再生によって慰謝料も圧縮されてしまうのか」か等、気になる点があると思います。

そこで、皆様の理解の手助けとなるよう、下記のように項目立ててご説明してみようと思います。

これらについて順に理解していけば、個人再生と離婚慰謝料との関係が分かるようになると思います。

ご参考にしていただければ幸いです。

 

1.そもそも慰謝料とは何なのか

そもそも「慰謝料」とは何なのでしょうか?

「実用日本語表現辞典」にはこうあります。

「違法行為などによって損害を被り精神的苦痛を受けた被害者を慰藉する目的で支払われる、金銭的償い。債務不履行などに対しては『損害賠償』と呼び、精神的苦痛の償いを慰謝料という。離婚や交通事故などにおいて請求されたり支払われたりする場合が多い。」

また、「三省堂大辞林」にはこうあります。

「精神的苦痛に対する損害賠償金。身体・自由・生命・名誉などを侵害する不法行為や債務不履行について請求できる。」

つまり、「慰謝料」とは「損害賠償金」の性質を有しているのです。

もらう人の立場からすれば「損害賠償債権」になり、払う人の立場からすると、「損害賠償債務」になります。

 

2.離婚慰謝料は個人再生とどういう関係にあるのか

離婚慰謝料が損害賠償金の性質を有することが分かりました。

個人再生での債務整理を検討している人に慰謝料支払いの義務がある場合、つまり損害賠償債務を負っている場合は、その慰謝料はどう扱われるのでしょうか。

慰謝料は、「非減免債権」というドアを通して、個人再生の世界と関わりを持つのです。

 

2-1.非減免債権とは

難しい用語ですが、「非減免債権」という用語は民事再生法229条3項の「債務の減免その他権利に影響を及ぼす定めをすることができない」から作られたものです。

個人再生において非減免債権に該当する場合は、その債権は圧縮されず、債権者は自分の債権をカットされずに済むのです。

この非減免債権は3類型に分けられます。民事再生法229条3項に規定されています。

3 第一項の規定にかかわらず、再生債権のうち次に掲げる請求権については、当該再生債権者の同意がある場合を除き、債務の減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。

一 再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
二 再生債務者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
三 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第七百六十六条(同法第七百四十九条 、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条 までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの

繰り返しになりますが、慰謝料は損害賠償の性質を持ちます。

民事再生法229条3項1号と2号を見ていただくと、それぞれに「損害賠償」と規定されています。

この規定から見ても、慰謝料が個人再生の手続と関わりを持つことが導き出されるのです。

 

2-2.再生債権との関係

さて、個人再生では、「再生債権」という用語が使われます。

これは、今回の整理の対象となっている債権(債務者からすると負債)という意味です。

そこで、次に考えるのは、「離婚慰謝料を、この再生債権に含めるのか」という点です。

答えは、「含める」です。

理由は、慰謝料を個人再生手続きから除外してもよいという規定がないからです。

次の段落で説明しますが、その慰謝料が非減免債権に該当する場合は、個人再生によってもその債権額に影響がない、つまりカットされる心配はないのですが、「慰謝料を個人再生手続きから除外してもいいよ」とは言っていないのです。

再生債権というまな板の上に、慰謝料債権も載せてくださいとなるわけです。

manaita

 

3.離婚慰謝料は個人再生で減額されてしまうのか

ここまでで、慰謝料は個人再生に含めて考えないといけないことが分かりました。

個人再生に含めて考えるとして、その慰謝料が減額されるかどうかが次のポイントになります。

 

3-1.非減免債権に該当しなければ減額される

結論から言いますと、

非減免債権に該当する慰謝料は減額されない、

非減免債権に該当しない慰謝料は減額される、

となります。

 

3-1-1.非減免債権に該当するとき

慰謝料が非減免債権(カットされない債権)に該当する場合は、慰謝料の総額がカットされることはありません。

専門用語で恐縮ですが、「権利変更されない」債権に該当するのです。

但し、一般弁済期間内(個人再生で負債を払う期間のこと)は慰謝料以外の他の負債と同じ基準で支払うことになります。

例をあげると、非減免債権である慰謝料が100万円あったとします。これに対して、債権者から異議がなく評価も済んでいるとします。

3年間に基準債権(最低弁済額を決める基となる債権額のこと)の2割を弁済する計画が認可されますと、一般弁済期間内の3年間に20万円(100万円の2割)を支払い、残り80万円を一般弁済期間終了後に一括して支払うことになります。

慰謝料だけ、別の基準で支払うことは、債権者平等の観点から許されません。

総額は変更されないけど、一定期間中は、他の負債と同じように払ってくださいということになります。

 

3-1-2.非減免債権に該当しないとき

慰謝料が非減免債権(カットされない債権)に該当しない場合は、慰謝料の総額がカットされてしまいます。

つまり、権利変更されてしまうことになります。

先の例で説明しますと、慰謝料が100万円あったとして、3年間に基準債権(最低弁済額を決める基となる債権額のこと)の2割を弁済する計画が認可されますと、一般弁済期間内の3年間に20万円(100万円の2割)を支払い終わると、残り80万円は免責される、つまり支払う必要がなくなります。

 

4.減額されるか、されないか、どうやって決まるのか

実は、個人再生の手続きの中で、慰謝料が非減免債権になるかどうかを判断することはできないのです。

その理由は、

個人再生では手続きの簡易・迅速性が優先されており、再生債権の有無、額及び担保不足見込額の調査をし、それらについての確定はできるのですが、非減免債権に該当するかどうかは「性質」の問題であり、再生手続きの枠内で、その債権が「非減免」の性質を持つか否かの判断をすることはできないからです。

当事者間で決着がつかない場合は、一般弁済期間終了後に別途、裁判(民事訴訟)を起こし、裁判所に非減免債権に該当するかどうかの判断をしてもらうことになります。

 

まとめ

慰謝料債務は損害賠償債務である。

個人再生においては、慰謝料も再生債権に含めて考える必要がある。

慰謝料が非減免債権に該当すれば、カットされないが、該当すればカットされる。

非減免債権に該当するかどうか、最終的には民事訴訟で決着をつける。

 

 

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大阪府 男性 K.Nさま(30代)「年収を超えるような大きな借金をつくり、自暴自棄になっていた」

大阪府 男性 K.Nさま(30代) 個人再生での解決

年収を超えるような大きな借金をつくり、自暴自棄になっていたころ大石先生をサイトで知り、最初は不安でしたが訪ねてみました。

はっきり言って、びっくりしました。私の借金のことをこんなに真剣に考えてくれるとは。

先生には失礼な言い方ですが、昔から親しかった先輩に相談を聞いていただいているような感覚でした。

個人再生の為に用意する書類は複雑だと聞いていましたが、先生の親切なご指導であまり悩むこともありませんでした。

そして、今は返済計画の半分を過ぎたところですが、毎月の返済だけを考えていたころとは違い、希望に満ちた生活を送っています。

先生のお陰で人生の再スタートをすることができました。

本当にありがとうございました。

(平成22年2月10日に事務所に寄せていただきました)

給与所得者等再生


 

給与所得者等再生とは

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2種類の手続きが用意されています。

2種類の手続きの相違点については別の投稿で説明することにして、今回ここでは、誰が給与所得者等再生を利用できるかについて説明をします。

 

どんな人が給与所得者等再生を利用できるのか

このようなイメージです。

まず、前提条件として、小規模個人再生を利用できる人でなければなりません。

すなわち、

個人債務者であること
破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあること
又は
事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと
将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること
再生債権の総額が5,000万円を超えないこと
(ただし、この5,000万円に住宅ローン、担保付債権の回収見込み額、再生手続開始前の罰金等は含みません。)

これらの条件をクリアした人が小規模個人再生を利用できます。

給与所得者等再生を利用するには、さらに二つの条件をクリアしなければなりません。

給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込があり、かつその変動の幅が小さいと見込まれるものであること

再利用制限に抵触しないこと

(1)前回の給与所得者等再生における再生計画が遂行された結果、免責を受けた場合は、その再生計画認可決定の確定の日
(2)小規模個人再生又は給与所得者等再生におけるハードシップ免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
(3)破産手続きによる免責決定が確定した日

から7年以内の申立に該当しないこと

(民事再生法21条、221条1項、239条1項5項)

 

「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込があり、かつその変動の幅が小さいと見込まれる」とは

サラリー(給与)をもらっている人、公務員、年金生活者等であって、年間の収入の変動の幅が5分の1以内である人が該当します。分解して説明してみましょう。

「給与又はこれに類する定期的な収入」とは

ポイントは「定期的」という文言です。

一定期間ごとに一定額の収入があることが必要とされます。

給与取得者(民間・公務員)なら、この点はクリアできます。

年金も、定期的な収入に該当しますから、問題ありません。

 

「その変動の幅が小さい」とは

この点について、民事再生法239条1項は明確な基準を示していないのですが、民事再生法241条2項7号イにはこうあります。

 「再生債務者の給与又はこれに類する定期的な収入の額について、再生計画案の提出前二年間の途中で再就職その他の年収について五分の一以上の変動を生ずべき事由が生じた場合」

この規定は、給与所得者等再生手続きで、債務者の弁済総額を計算するにあたり可処分所得額を出す必要があるのですが、「給与等に年収の5分の1以上の変動があった場合、可処分所得の計算方法が変わりますよ」ということを定めています。

この規定から、一般的に「5分の1以上の変動」を基準として考えることができるのです。
したがって、「変動の幅が小さい」とは「5分の1以上の変動がない」と考えればよいことになります。

 

「再利用制限に抵触しないこと」

以下の3類型に該当する場合は、7年間は給与所得者等再生の再申立て・再利用ができません。

(1)前回の給与所得者等再生における再生計画が遂行された結果、免責を受けた場合は、その再生計画認可決定の確定の日
(2)小規模個人再生又は給与所得者等再生におけるハードシップ免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
(3)破産手続きによる免責決定が確定した日

再申立てが制限される理由

給与所得者等再生手続きでは、小規模個人再生と違い、債権者の同意を必要としません。

前回給与所得者等再生が認可された、あるいは、破産手続きで免責が確定した日から短期間のうちに、再び、債務者の都合により、また債権者の同意を必要とせずに手続きを進めてしまうのは道徳上、倫理上の見地からふさわしくないという判断によるものです。

 

まとめ

給与所得者等再生を利用するには、小規模個人再生を利用するための基準をクリアした上で、さらに、
「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込があり、かつその変動の幅が小さいと見込まれるもの」であり、
「再利用制限に抵触しないこと」という二つの基準をクリアしなければならない。

 

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小規模個人再生


 

小規模個人再生とは

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2種類の手続きが用意されています。

ここでは、誰が小規模個人再生を利用できるかについて説明をします。

給与所得者等再生との対比で説明すべき論点は他にもあるのですが、まずは小規模個人再生とは何かについての導入として読んでいただければと思います。

 

誰が利用できるか

民事再生法21条と221条1項のイメージ

 

小規模個人再生は、

個人の債務者のうち

1.破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき又は事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき

2.将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある

3.再生債権の総額が5,000万円を超えない
(ただし、この5,000万円に住宅ローン、担保付債権の回収見込み額、再生手続開始前の罰金等は含みません。)

債務者が利用することができる手続です(再生法21条、221条1項)。

 

「破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれ」とは

個人再生を申し立てる時、「再生手続開始申立書」を提出するのですが、その中に「申立ての理由」が予め印刷されていまして、こう書かれています。

申立ての理由

申立人は、添付の債権者一覧表に記載したとおりの債務を負担しているが、申立人の資産、収入の状況は、添付の陳述書に記載したとおりであり、申立人には破産の原因たる事実の生ずるおそれがある。

また、民事再生法1条には、こう規定されています(一部編集しました)。

経済的に窮境にある債務者について、当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする」

民事再生法21条を見ると、より明確になりまして、

債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときも、同様とする。

と規定されています。

債務者が経済的に窮境にあるかどうかは、ケースごとに判断するしかありませんが、一般的には、「このままの状態では、支払いができなくなるおそれがある」という状態とされています。

 

「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」とは

「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるとは、どういう状況であればよいのでしょうか。

その債務者さん本人が反復的又は継続的に収入を得ることが必要になります。

どんな人が該当するのでしょうか。

(該当するケース)

サラリー(給与)をもらっている人

フリーター・パート・アルバイトの方であっても、継続的に勤務して収入を得ている人

主婦であってもアルバイト・パートで収入を継続的に得ている場合

自営業者でも継続的に収入のある人(農業者や漁業者であっても該当する場合あり)

年金生活者

失業中の人でも既に就職先が決まっていて近い将来継続的に収入を得る可能性が高い人

専業主婦(主夫)や学生(アルバイト等をしていない)は他人の収入で生計を営むことになるため、 該当しないことになります。

 

当事務所でお手伝いしたケース

ご来所当時は専業主婦で数百万円の借り入れがあった方でした。

パート収入でも、個人再生が使えると説明し、早速コンビニでアルバイトを見つけてもらいました。

個人再生の返済分は、その方のパート収入を支払原資に充てるということで、申立書や再生計画案を作成し、結果、無事認可されました。

※体験談も寄せていただきましたのでご覧ください。大阪府女性 M.Mさま(40代) 個人再生での解決

 

まとめ

1.小規模個人再生では、債務者本人に

「破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれ」があるか「「事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない」という状態にあり、

「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があること

が必要になります。

2.家族に収入があっても、債務者本人が無収入であれば利用できない。

 

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個人再生の最低弁済額


 

個人再生で支払う金額はいくらになるのか

個人再生が認められた場合に支払っていく金額のことを「計画弁済総額」といいます。

この計画弁済総額には最低ラインがありまして、

「少なくともこれだけは支払ってもらいますよ」と民事再生法が規定している金額があります。

個人再生手続きを利用して、自分が今後に支払う金額がいくらになるか関心のあるところですよね。

ここでは、個人再生のうち、小規模個人再生を利用した場合に最低弁済額がいくらになるのかについて、図を用いながら説明します。

ポイントは「2つの基準」です。

 

第1の基準 負債はいくらまで圧縮されるのか

民事再生法231条2項の3号と4号からイメージしてみました。

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※民事再生法では負債が100万円未満の場合、その総額を支払うこととされていますが、実務上このような例はほとんどないと思います。ですので、今回は説明を省略しています。

まず、負債の総額(住宅ローン等は除きます)が確定したら、図にあてはめてみます。
負債額が増えるほど、圧縮される率が大きくなっていますね。

あなたの負債総額が400万円なら、100万円に圧縮されます。

あなたの負債総額が1000万円なら、その5分の1である200万円に圧縮されます。

 

第2の基準 清算価値保障原則

第1の基準を用いて圧縮された金額が出ただけでは終わりではありません。

 

次に清算価値保証原則を考えなければなりません。

 

堅苦しい用語ですね。

 

「清算価値」とは、自分の持っている財産をお金に直した金額とイメージしていただいたら結構です。

 

自分の所有している財産(不動産・車・現金・預貯金・生命保険解約返戻金・株券等)が、 第1の基準で出た金額以上の価値がある場合は、その資産総額を弁済額としなくてはいけないのです。

 

なぜでしょうか。

 

個人再生では、破産のように自己の財産を処分する必要はありません。

お金に換える必要はないということです。

 

つまり、資産は債務者が保持することができますが、その代わりに所有財産の価額の総額が、第1の基準を上回る場合、その上回った部分の価格も返済しないといけないのです。

 

どうしてか?

 

債権者の立場になって考えると分かると思います。

 

債権者からすると、

「あの人、125万の資産があるのに、うちらには100万円しか返さないなんて、ずるいなあ。残り25万円も返してもらわないと」

となるわけです。

 

図で説明してみましょう(負債は500万円とします)。

 

図1 第1の基準で出した金額のほうが大きい場合

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この場合は、第1の基準額が100万円で、あなたの資産は75万円ですから、あなたの最低弁済額は100万円になります。

 

図2 あなたの資産総額のほうが大きい場合

この場合は、第1の基準額が100万円で、あなたの資産は125万円ですから、あなたの最低弁済額は125万円になります。

第1の基準を25万円上回ります。

第1の基準に、上回った25万円を乗せて最低弁済額を算出すると考えてもよいでしょう。

 

第1の基準額と第2の基準である清算価値を比べて、多いほうがあなたの最低弁済額になるのです。

 

まとめ

小規模個人再生の最低弁済額を決めるためには2つの基準がある。

第1の基準だけでは決まらず、清算価値保障原則という第2の基準との比較で金額が決まる。

 

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大東市 女性 Y.Kさま(20代) 「この件で、たくさんの事を学ばせていただきました。」

大東市 女性 Y.Kさま(20代) 個人再生での解決

私は、ある事がきっかけで、借金を背負ってしまいました。

色々なサイトを見たのですが、一番近場で分かりやすかった、大石先生のサイトみて、すぐに相談メールを送り、お会いすることになりました。

私の場合、異例であったのですが、先生のおかげで解決にいたりました。

対応もスムーズで、仕事をしている私としては、わざわざ事務所に行かなくても、電話やメールでのやり取りだったので、とても助かりました。

この件で、たくさんの事を学ばせていただきました。

この場をお借りしてお礼を申し上げます。

(平成22年2月22日に事務所に寄せていただきました)

個人再生とは何か

個人再生とは何か

借金解決に有効的な方法の一つとして「個人再生」という手続があります。

この制度の特徴は、

「借金の一部カット」

「住宅ローンがある場合に、その住宅を守りながら債務整理ができる」

という点にあります。

一部カットされて残った借金を原則3年で払っていきます。

住宅ローンのある人は「住宅ローン特則」という手続と組み合わせて使います。

個人再生の認知度は残念ながら、まだまだ低い感じがします。

私が債務整理の相談の際、個人再生の説明をすると、相談者の方に「そんな制度があるのですか」と驚かれることも少なくありません。
もっと早くに知っていれば、「家を手放さずに済んだのに」という実に残念なケースもありました。

そこで、ここでは、個人再生はどういう手続きかについて概説することにします。

 

総負債額5000万円以下で、収入がある人が利用できる

個人再生は、総負債額5000万円以下( 住宅ローン等除く )で、収入がある人が利用できる手続きです。
誰でも利用できるわけではなく、負債総額が5000万円以下でないといけません。

この「負債」の中に、住宅ローン、担保付債権のうち回収見込額、 罰金等の額は含まれません。

また、小規模個人再生※の場合、

「将来における継続的又は反復的な収入の見込みがあること」、

給与所得者等再生※の場合、

「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込があり、かつその変動の幅が小さいと見込まれるものであること」が必要です。

※小規模個人再生、給与所得者等再生については、後日改めて説明します。

ここでは、個人再生を利用するためには収入がなければいけない、ということを押さえていただければ十分です。

 

個人再生のイメージ

大まかなイメージではありますが、住宅ローン等以外の借金はこうなります。

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仮に、負債が500万円であるとします。

その500万円の負債(借金)がある債務者が、100万円を3年間で返済するという計画を立てて、この計画が裁判所によって認められ、債務者が3年間で計画どおり100万円を返済すれば、 残りの400万円の負債(借金)が免除されるという手続です。

 

この点に注意

400万円が免除されるのは、あくまでも計画どおりに返済を終了した場合の話ですので注意が必要です。
返済ができない場合、計画の取り消しを請求され今までの努力、苦労が水の泡となる可能性があります。

 

個人再生の種類

個人再生には2種類の手続があります。

先に出てきましたが、「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」があります。
これらについては項をあらためて説明します。

「住宅を維持しながら債務整理をしたい」という方に有効な手段として、「住宅ローン特別条項(住宅ローン特則)」があります。

この特則を用いた手続きは少々複雑になりますし、書類作成の難易度も高くなります。
世間一般で言われているほど簡単に利用できるわけではありません。

また、住宅ローンそれ自体はカットされることはありません。

住宅ローン特則は、小規模個人再生手続、給与所得者再生手続と組み合わせて使います。

 

まとめ

以上、個人再生を大まかに見てきました。
今後も、新たな投稿を通して個人再生についての説明、情報の提供を行います。

 

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大阪阿倍野の大石司法書士事務所の債務整理の流れ

債務整理はあなたの生活を立て直すためにあるべき

債務整理はあなたの経済生活を立て直すために機能しなければなりません。

当事務所をご利用いただいたご依頼者さまからの紹介で、新たにお問い合わせをしてくださる方も多いのですが、その方々の中から、未だにこのようなご質問を受けることがあります。

「今、他の事務所で任意整理をお願いしているが、毎月の返済額が減らず、楽にならないようだ。何かいい方法はないだろうか。」

こういうことになる原因は何でしょうか?

専門家とあなたとのコミュニケーション不足:いつ電話しても事務員としか話せない

聴き取り不足、説明不足:あなたの経済状況をまともに聞かない・気になる点を説明してくれない

見通しの甘さによるもの:返済原資の把握がいい加減など

あなた自身の都合や見栄からくるもの:あなたが正直に借金の全体像を明かさない・隠し事をしている

ひとりひとりの状況は違います。

債務整理は機械的に処理できる流れ仕事ではありません。

金額を返済回数で割って、「はい、これで終わり。あとはどうぞご勝手に支払っていってください」で済ますことができる手続きではありません。

当事務所では、その人に合った債務整理の方法を提案しています。

ご納得いただいた上で手続きを進め、あなたをサポートすることをお約束します。

債務整理の流れ

1.電話かメールでお問い合わせください

借金の相談、裁判所から通知が来たがどうしたらよいか、今月末の返済ができそうにもないなど、気になる点をお伝えください。こちらで簡単に聴き取りを行います。
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2.相談日時を決めます

ご来所でのご相談をご希望される場合は、相談の日時を決めます。
土日祝も対応可能ですので、ご相談ください。

 

3.お話を伺います

現在の状況を詳しく伺います。ご持参いただいた資料や、ご用意いただいた収支表等を基に現状を把握します。
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4.債務整理方法の提案

お話を伺った上で、あなたに合う債務整理法をご提案します。
同時に、それに伴うデメリットもご説明します。

 

5.費用の説明と契約締結

ご依頼いただける場合は、債務整理にかかる費用の説明を行います。
トラブルの生じないよう、事前にきちんと説明いたします。
その後に契約書を作成し、私とご依頼者さまとで委任契約を締結します。
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6.受任通知の発送

契約後、速やかに、各債権者に宛てて債務整理受任通知を発送します。
この通知は、債権調査依頼も兼ねています。
この通知を送ることにより、債権者からの直接の取り立ては止まります。
以降、債権者からの連絡は私が直接応対します。

 

7.負債額の確定

債権者から取引履歴や利用履歴の開示があります。
利息制限法規定の上限金利を超える場合は、引き直し計算を行い、正味の負債額を算出します。

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8.方針の確定

出揃った負債額を基に、任意整理、個人再生、自己破産等、どの方法で債務を整理するか時間を決める時がやってきました。
ご依頼者さまには再度ご来所いただきます。

この点を疎かにすると、後になって「債務整理をしたけど、全然生活が楽にならない」という状態に陥りかねません。

私が、最も力を入れる箇所です。

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この後、任意整理、個人再生、自己破産、それぞれの手続きに進むことになります。

お問い合わせ、ご相談はこちらから。

解決への道づくりは相談から始まります。相談は無料ですので、ご利用ください。メールでのご相談の場合、通常24時間以内にご回答いたします。司法書士には守秘義務があります。いただいた情報をもとに、こちらから営業活動等をするようなことは一切ありません。&nb...

大阪府 男性 Mさま(40代) 「毎月借金の支払いがなくなるとこんなにお金が残るんや」

大阪府 男性 Mさま(40代) 個人再生での解決

大石先生にお世話になったのは、知人の紹介で過払い金返還の件でした。

まとまったお金が返って来て生活が変わったんですが、その生活に慣れてしまって、いつのまにかまた借り入れするようになってしまい、2回目のお世話になるまでになっていました。

2回目は個人再生でした。

2回目にもかかわらず先生は相変わらず優しい口調で相談にのってくれました。

まだ個人再生の支払い中ですが、毎月借金の支払いがなくなるとこんなにお金が残るんや~と感動した日々を送っています。

大石先生の事務所には大手にはないアットホーム的な所?があって、一人一人直接相談にのっていただけるので安心して依頼できると思います。

次は誰か悩んでる知人がいれば紹介したいと思っています。

(平成28年3月11日に事務所に寄せていただきました。)

大阪市 男性 Y.Kさま(30代)「それまで八方ふさがりだった自分の人生に光がさした」

大阪市 男性 Y.Kさま(30代) 自己破産での解決

当時、勤めていた会社をリストラされ、自転車操業すらままならない状態になり、検索サイトで「自己破産」とキーワードを入力しては、「相談料ていくらなんだろう」、「本当に自己破産できるんだろうか…」等、なかなか相談出来ずにいたところ、大石先生のホームページを見つけ、先生の事務所がたまたま自分がよく通る道沿いにあったこともあって、思い切ってこの先生に相談してみようと思いました。

最初の電話の時からこちらの不安を察して優しく対応して下さり、即面談の日を決めていただきました。

先生に相談した日からそれまで八方ふさがりだった自分の人生に光がさしたようで…すごく心強く思いました。

自分の甘さから借金生活に陥り、どうにもならないところまで追い詰められた自分にも、また希望を持つことが出来たのは大石先生のおかげです。

本当に感謝しています。ありがとうございました。

唯一、心残りがあるとするなら、もっと早く相談していれば…ということです。

(平成22年4月1日に事務所に寄せていただきました。)