陳述書の作成その1/個人再生


今回の記事は、この記事の続きになります。

再生手続開始申立書への記入を終えたら、続いて「陳述書」の作成に移ります。聞かれていること、書かれていることに対して、説明・回答する形になっています。陳述書から各項目を抜き出して、まずは全体構造を見てみましょう。 陳述書の全体構造/大阪地裁の書...
個人再生の陳述書 - 債務整理の相談 in 大阪

ここでは、個人再生の陳述書の「全体構造」を眺めてみました。

今回から、陳述書をどう作成していくかについて説明していきます。

分量が多いので、数回シリーズで、ブロックごとに分けて解説します。

 

陳述書の作成その1/冒頭部分

今回の説明箇所は、赤囲みの部分になります。

抜き出して見てみましょう。

001-002 (2)

解説

005-006 (3)

①の部分

陳述者の氏名と満年齢を記入します。

「別名」は、通名を使用している場合や、個人事業を営んでいて屋号を使っている場合は、それを記入します。

 

②の部分

添付書類に住民票を付けるので、「住民票のとおり」にチェックを入れて、郵便番号を記入する。

外国人住民の方も、「住民票のとおり」欄にチェックを入れればよいと思います。

「外国人登録原票記載事項証明書」は廃止されたので、この記載は、次回の書式バージョンアップで訂正されると思います。

今住んでいる場所が、住民票の場所と異なる場合は、「居所」とその郵便番号を記入します。

連絡先電話番号は、携帯電話で構いません。

 

③の部分

営業所とは、個人事業等を営んでいる場合その本拠があると思うので、有にチェックを入れ、その所在地を記入する。

商売等をしていなければ、無にチェックを入れる。

 

④の部分

たとえば、夫婦で個人再生を申立て、夫の手続が先に裁判所に継続している場合、その事件番号・夫の氏名・続柄を記入します。

 

⑤の部分

印紙の額は1万円なので、「1万円」と記入する。

予納郵券額は予め裁判所に問い合わせてから記入する。

私は裁判所に提出する直前に記入しています。

 

次回は、陳述書「第1 職業,収入の額,内容等」を説明します。

 

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