借金で自己破産できないケース


non-grant of discharge
「借金で自己破産できないケース」とはどのような場合でしょうか。

自己破産の最終目的は「免責」を得ることであると、以前の記事でご紹介しました。

自己破産は借金を返済することができない場合の最後の解決手段として用います。債務を整理する場合、①→②→③の順番で検討すべきであり、返済能力があるのに、安易に自己破産を選択することはできません。「返済能力」は人により異なりますから、「このラインから破産で...
借金返済が無理なら自己破産 - 債務整理の相談 in 大阪

破産者(債務者)の行為や借金の内容次第では、この「免責」を得られないケースがあります。

ですから、「借金で自己破産できないケース」とは、正確には、「自己破産の申立てをして、免責されないのはどのようなケースか」と考えればよいことになります。

 

免責不許可事由

免責されないケースについて、破産法は11個の事由を定めています。

e-Govウェブサイト 法令データ提供システム


破産法 - law.e-gov.go.jp

この11個のうちで、これまで当事務所で扱ったケースで多かったのが次の2点です。

 

不利益条件での債務負担等(破産法252条1項2号)

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

よくあるケースは、債務者がクレジットカードを使って、乗り物のチケットや回数券を購入→それをチケットスーパー等で現金に換金する、というものです。

買取価格は、購入価格より低いですから、場合によっては「著しく不利益な条件で処分したこと」に該当する可能性があります。

 

浪費・賭博(破産法252条1項4号)

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

パチンコや競馬等のギャンブルをしたことにより、その結果、自分の財産を著しく減少させたり、過大な債務を負担したという関係が必要とされていることに注意しましょう。

浪費・賭博等=免責不許可事由ではありませんから、自分の債務(借金)の中に、浪費等で作ったものが含まれていても、免責許可決定が下りる場合もあります。

 

裁量免責

免責不許可事由に該当する場合であっても、それで諦める必要はありません。

破産法は、そのような場合でも、裁判所が裁量で免責を許可できる旨定めています。

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。(破産法252条2項)

 

まとめ

以上より、「借金で自己破産できないケース」とは、免責不許可事由に該当し、裁量免責が得られない場合のことを言います。

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