個人再生に必要な書類/何を集めればよいか


個人再生の必要書類
「個人再生 必要書類」で検索してみると、書類の一覧を掲載しているサイトが多いですね。

その一覧を見て「え、こんなに集めるの!」と驚かれたり、「こりゃ、面倒だ」と嘆かれる方もいるかと思います。

また、「必要な書類」の範囲に、再生申立書等の「記入書類」も含めて解説しているサイトも多いため、何から手を付けていいやら分からないかもしれません。

そこで、本記事では、あなたが弁護士や司法書士に再生手続書類作成を依頼した場合に、あなた自身に集めていただく書類に絞って、何が必要になるか、簡単な解説を添えてご案内したいと思います。

ちなみに、今回は、大阪地裁での取扱いを基に記事を構成しております。

ご参考になれば幸いです。

目次

 

個人再生に必要な書類

個人再生申立にあたり必要な書類をグループに分けて見ていきましょう。

 

1.あなたを確認するもの・あなたの裁判所の管轄確認

このグループの書類は、あなたを確認するためと、申立先の裁判所が管轄として正しいかどうかをチェックするために要求されます。

1-1.戸籍謄本

個人再生の申立書を提出する日からさかのぼって、3ヶ月以内に発行されたものが必要です。

1-2.住民票

個人再生の申立書を提出する日からさかのぼって、3ヶ月以内に発行されたものが必要です。プラス、世帯全員の記載、本籍地の記載があるものが要求されます。
世帯全員の記載が要求されるのは、世帯の構成員を明らかにしなければ、履行可能性の判断ができないからです。

1-3.賃貸借契約書(住宅使用許可書、居住証明書等)

住居に関する資料となります。

 

2.収入関係

このグループの書類は、あなたの収入を把握するために必要になります。
履行可能性を判断するのに大切な資料となります。

2-1.源泉徴収票等(直近2年分)

給与を受給している場合に必要になります。

2-2.給与明細書(直近2か月分)

給与を受給している場合に必要になります。

2-3.確定申告書(直近2期分)

現在事業者の場合又は過去6ヶ月内に事業者であった場合に必要になります。

2-4.課税証明書(直近2年分)

給与以外の収入がある場合に必要です。

2-5.公的年金受給証明書

公的年金を受給している場合

 

3.債権者一覧表関係

このグループの書類は、あなたの債権者、負債額を把握するために必要となります。

3-1.債権調査票

あなたが、弁護士や司法書士に債務整理や再生申立書類作成を依頼する場合、通常、この書類は、弁護士・司法書士が各業者から取得してくれるはずです。

3-2.判決、支払督促、調停調書、公正証書等

過去に、裁判等であなたが何かを支払う義務があることが確定した場合に必要となります。

 

4.財産目録関係

このグループの書類は、あなたの財産の清算価値を把握するのに必要となります。
個人再生での最低弁済額を決める上で重要な書類になります。

4-1.預貯金通帳・証書

・申立前2週間以内に記帳
・表紙と過去1年分(定期預金、積立預金、貯蓄預金部分を含む
・給与振込口座・クレジットカード引落口座・光熱費引落口座がある場合はその通帳

4-2.金融機関の取引明細書

通帳を紛失又は一括記帳している部分がある場合に必要

4-3.保険(共済)証券(又は契約書)

加入している保険や共済の証券全てが必要になります。

4-4.解約返戻金(見込)額証明書

保険に加入している場合、返戻金はあなたの財産になりますから、その証明が必要になります。
保険を解約する必要はありません。

4-5.退職金(見込)額証明書

勤続5年以上である場合に必要です。

4-6.退職金支給規程及び計算書

退職金見込額証明書の収集が困難である場合に代替策となります。

4-6.不動産登記簿謄本

あなたが不動産を所有している場合に必要です。

4-7.固定資産評価証明書

所有不動産の固定資産額を知るために必要となります。
共同担保目録が設定されている場合には共同担保目録付きのもの。

4-8.不動産の評価に関する資料

現在又は過去2年以内に不動産を申立人又は配偶者が所有している(いた)場合に必要です。
こちらの記事もご覧ください。

個人再生における不動産の評価に関する書類とは
個人再生では、申立人本人又は配偶者が現在又は過去2年以内に不動産を所有している(いた)場合に、不動産の評価に関する資料を提出する必要があります。必要書類一覧についてはこの記事にまとめてあります。 さて、不動産の評価に関する資料とは具体的にどの...

4-9.土地利用関係を示す資料

土地又は建物の片方だけを所有している場合に必要です。

4-10.車検証(又は登録事項証明書)

申立人が自動車を保有している場合に必要です。年式にかかわらず提出していただきます。

4-11.自動車の評価に関する書類

初年度登録から国産普通自動車の場合は7年、軽自動車・商用自動車の場合5年以内又は新車価格が300万円以上である、あるいは所有権留保がついている場合に必要です。

4-12.積立額証明書

財形貯蓄等の積立金等がある場合

4-13.賃貸借契約書

ここでは、賃借保証金・敷金の有無や金額を判別するために必要となります。

4-14.契約書又は残額証明書

貸付金・売掛金等がある場合に必要です。将来回収できるであろう債権もあなたの財産となります。

4-15.評価額の資料

有価証券、ゴルフ会員権、その他の権利、10万円以上の価値のある動産を有している場合に必要となります。

 

5.家計・事業関係

このグループの書類は、あなたの収支関係を把握するのに必要となります。
履行可能性を判断する上で大切な書類になります。

5-1.家計収支表(直近2か月分)

同一家計の同居の親族分を含みます。
電気代・ガス代・水道代又は電話料金を口座引落以外の方法で支払っている場合には領収書が必要です。

5-2.事業収支実績表(直近6か月分)作成のための書類

事業者である場合に必要となります。
具体的には、帳簿、出納帳、伝票や光熱費の領収書等が必要です。

5-3.事業に関する報告書作成のための書類

事業者である場合に必要となります。
事業者である場合に必要となります。
5-2.事業収支実績表と合わせて作成します。

 

6.給与所得者等再生関係

このグループの書類は、給与所得者等再生申立てに必要となります。

6-1.住民税課税証明等通知書(直近2年分)

勤務先を通して交付されるのが一般的なようです。

6-2.所得税・社会保険料の計算書・課税証明書(直近2年分)

給与所得者等再生を利用するが、源泉徴収票を提出できない場合に必要です。

 

7.差押関係

このグループの書類は、給与所得者等再生申立てに必要となります。

7-1.差押(仮差押)決定正本等

裁判所から届いたものを提出します。

7-2.滞納処分差押通知

差押え(滞納公租公課)がある場合に必要です。

 

8.住宅ローン特則関係

住宅ローン特則を用いる場合に必要となります。

8-1.金銭消費貸借契約書、保証委託契約書、償還表

住宅ローン契約締結時に交付されたものが必要になります。

 

まとめ

集める書類が多いのですが、取得するのに特別の許可が必要というわけではありませんので、揃い集めるのに数か月かかるということはありません。
ひとつひとつ丁寧に集めていきましょう。

 

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