小規模個人再生



 

小規模個人再生とは

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2種類の手続きが用意されています。

ここでは、誰が小規模個人再生を利用できるかについて説明をします。

給与所得者等再生との対比で説明すべき論点は他にもあるのですが、まずは小規模個人再生とは何かについての導入として読んでいただければと思います。

 

誰が利用できるか

民事再生法21条と221条1項のイメージ

 

小規模個人再生は、

個人の債務者のうち

1.破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき又は事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき

2.将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある

3.再生債権の総額が5,000万円を超えない
(ただし、この5,000万円に住宅ローン、担保付債権の回収見込み額、再生手続開始前の罰金等は含みません。)

債務者が利用することができる手続です(再生法21条、221条1項)。

 

「破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれ」とは

個人再生を申し立てる時、「再生手続開始申立書」を提出するのですが、その中に「申立ての理由」が予め印刷されていまして、こう書かれています。

申立ての理由

申立人は、添付の債権者一覧表に記載したとおりの債務を負担しているが、申立人の資産、収入の状況は、添付の陳述書に記載したとおりであり、申立人には破産の原因たる事実の生ずるおそれがある。

また、民事再生法1条には、こう規定されています(一部編集しました)。

経済的に窮境にある債務者について、当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする」

民事再生法21条を見ると、より明確になりまして、

債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときも、同様とする。

と規定されています。

債務者が経済的に窮境にあるかどうかは、ケースごとに判断するしかありませんが、一般的には、「このままの状態では、支払いができなくなるおそれがある」という状態とされています。

 

「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」とは

「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるとは、どういう状況であればよいのでしょうか。

その債務者さん本人が反復的又は継続的に収入を得ることが必要になります。

どんな人が該当するのでしょうか。

(該当するケース)

サラリー(給与)をもらっている人

フリーター・パート・アルバイトの方であっても、継続的に勤務して収入を得ている人

主婦であってもアルバイト・パートで収入を継続的に得ている場合

自営業者でも継続的に収入のある人(農業者や漁業者であっても該当する場合あり)

年金生活者

失業中の人でも既に就職先が決まっていて近い将来継続的に収入を得る可能性が高い人

専業主婦(主夫)や学生(アルバイト等をしていない)は他人の収入で生計を営むことになるため、 該当しないことになります。

 

当事務所でお手伝いしたケース

ご来所当時は専業主婦で数百万円の借り入れがあった方でした。

パート収入でも、個人再生が使えると説明し、早速コンビニでアルバイトを見つけてもらいました。

個人再生の返済分は、その方のパート収入を支払原資に充てるということで、申立書や再生計画案を作成し、結果、無事認可されました。

※体験談も寄せていただきましたのでご覧ください。大阪府女性 M.Mさま(40代) 個人再生での解決

 

まとめ

1.小規模個人再生では、債務者本人に

「破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれ」があるか「「事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない」という状態にあり、

「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があること

が必要になります。

2.家族に収入があっても、債務者本人が無収入であれば利用できない。

 

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