個人再生の種類


variation of individual rehabilitation
個人再生には2種類の手続きが用意されています。

違いがあるから、2種類あるのですが、それについてはこれらの記事も参考にしてください。

(参考)小規模個人再生

 小規模個人再生とは個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2種類の手続きが用意されています。ここでは、誰が小規模個人再生を利用できるかについて説明をします。給与所得者等再生との対比で説明すべき論点は他にもあるのですが、ま...
小規模個人再生 - 債務整理の相談 in 大阪

(参考)給与所得者等再生

 給与所得者等再生とは個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2種類の手続きが用意されています。2種類の手続きの相違点については別の投稿で説明することにして、今回ここでは、誰が給与所得者等再生を利用できるかについて説明をし...
給与所得者等再生 - 債務整理の相談 in 大阪

ここでは、給与をもらっている人(給与所得者)と、自営業者とに絞って話を進めます。

 

給与所得者は両方使える

給与所得者は、給与所得者等再生だけでなく小規模個人再生も利用することができます。

自営業者は、小規模個人再生しか利用することができません。

who uses

この違いは、安定的な収入があるかどうかから生じます。

自営業者は、月によって売り上げが変動することもありますから、収入が「安定的」ではありません。

「安定的」ではない分、債権者の決議を経た上で、再生を認可するかどうかを決める小規模個人再生のみ利用可能としました。

これに対して、給与所得者は、毎月の収入額は「安定」しています。

「安定」していると、今後の再生計画において「履行可能性」ありと判断されやすくなります。

「履行可能性」が高いですから、債権者の決議を経る必要のない給与所得者等再生を利用できるわけです。

また、次に述べるように給与所得者が小規模個人再生を用いることも可能です。

 

給与所得者はどちらを使うか

給与所得者は、小規模個人再生・給与所得者等再生の両方とも利用できます。

どちらを使えばよいのでしょうか?

小規模個人再生は、一般的には、給与所得者等再生に比べ「楽な」手続きとされています。

「可処分所得要件」と言いまして、給与所得者等再生で要求される基準は適用されないのがその理由だと思います。

現状も、小規模個人再生を利用しているケースがほとんどです。

裁判所に、給与所得者等再生の申立書を出すと、「えっ」という感じで二度見されるくらいですから。

 

しかし、小規模個人再生の怖いところは、債権者の同意が要求される点です。

こちらに関連記事があります。

小規模個人再生には、クリアしなければならない「大きな壁」があります。それは、「債権者の同意」です。債権者の同意が得られないと、再生計画は認可されず、小規模個人再生での債務整理は失敗に終わります。小規模個人再生の利用にあたり最大のデメリットと言って...
リスクもあります/小規模個人再生のデメリット - 債務整理の相談 in 大阪

 

一方、給与所得者等再生では債権者の同意が不要な分、可処分所得要件という基準に照らして、今後支払っていく金額(計画弁済総額と言います)を決めることになります。

あなたの収入や家族構成によっては、小規模個人再生を用いた場合の計画弁済総額を上回る支払をする必要があります。

結局、どちらを使うかは、その人の負債額や借入内容、返済態度、債権者数、収入、家族構成等を考えて判断することになります。

(参考)給与所得者等再生に必要な書類について

「個人再生 必要書類」で検索してみると、書類の一覧を掲載しているサイトが多いですね。その一覧を見て「え、こんなに集めるの!」と驚かれたり、「こりゃ、面倒だ」と嘆かれる方もいるかと思います。また、「必要な書類」の範囲に、再生申立書等の「記入書類」も...
個人再生に必要な書類/何を集めればよいか - 債務整理の相談 in 大阪

 

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