個人再生の陳述書


preparation for statement
再生手続開始申立書への記入を終えたら、続いて「陳述書」の作成に移ります。

聞かれていること、書かれていることに対して、説明・回答する形になっています。

陳述書から各項目を抜き出して、まずは全体構造を見てみましょう。

 

陳述書の全体構造/大阪地裁の書式

この陳述書は、小規模個人再生・給与所得者等再生共通の書式になります。

回答しないといけない項目は多いのですが、特に難しいことが聞かれているわけではないので、一つずつ丁寧に作成していきましょう。

全体の「構造」は下記のようになっています。

statement

「第1 職業,収入の額及び内容等」について

第1の4は、陳述書のとおりに記載すると、

「申立前2年間に,何らかの理由(就業先の変更など)により,年収の額が,それまでの額に比べて5分の1以上変動(例えば,それまで年収300万円であれば,60万円以上の年収額の増減)したこと。」

となります。

 

「第2 生活の状況」について

家族関係は自分の家族構成を説明します。

現在の住居の状況は自己所有の家屋に住んでいるのか、借家等に住んでいるのか、家賃等はいくらかについて説明します。

 

「第3 負債等の状況」について

1の(2)は陳述書のとおりに記載すると、

「課税(滞納)庁との弁済交渉結果又はその予定内容(滞納がある場合に,滞納税の種類を明示して,分割金の支払金額,同期間を具体的に記載する。)」

となります。

 

4は陳述書のとおりに記載すると、

「過去2年間以内に処分した財産(保険,退職金,不動産,自動車,離婚に伴う財産分与,贈与等)(20万円以上の価値のあるもの)」

となります。

 

「第4 過去の免責等に関する状況」について

過去に、

破産免責手続を利用して免責の決定を受けたこと、過去に再生手続を利用したこと、がある場合は、その事件番号等を記入します。

 

「第5 再生債権に対する計画弁済総額及び弁済期間に関する具体的予定並びにその履行可能性」について

5は陳述書のとおりに記載すると、

「履行可能性(家計収支表,事業収支実績表の収支状況等に照らして弁済原資とすることができる金額及び住宅資金特別条項を定める場合の計画弁済額や家計が同一の者の債務等の弁済額等を利用するなどして,分かりやすく記載する。)」

となります。

 

7①は陳述書のとおりに記載すると、

「住宅ローンの約定弁済合計額(元利合計額,ボーナス加算後合計額,数社ある場合は合計額)」

となります。

 

7②は陳述書のとおりに記載すると、

「申立時における住宅ローンの支払状況(遅滞の有無)」

となります。

 

まとめ

陳述書の「全体構造」を見てみました。

これから、各項目ごとに分けて、書式とともに紹介する予定です。

 

大石司法書士事務所では債務整理の無料相談を実施しています。

ご相談はこちらから。

If you want to ask about visa,naturalization,starting your business,and translation, etc, please email to my office from the form below.I can provide you with a wide variety of legal services such as real estate registration, establishing your com...
INQUIRY - Oishi Solicitor & Immigration Lawyer Office...

 

 

こちらの記事もどうぞ

  • 個人再生と離婚慰謝料個人再生と離婚慰謝料 個人再生と離婚慰謝料債務の関係 個人再生をする場合に、離婚慰謝料がどうなるか心配な方も多いのではないでしょうか。 支払い義務を負っ […]
  • 個人再生に必要な書類/何を集めればよいか個人再生に必要な書類/何を集めればよいか 「個人再生 必要書類」で検索してみると、書類の一覧を掲載しているサイトが多いですね。 その一覧を見て「え、こんなに集めるの!」と […]
  • 陳述書の作成その3/個人再生陳述書の作成その3/個人再生 前回の記事の続きです。 本記事では、陳述書の「第1 職業、収入の額及び内容等」の「2 現在の収入」欄を説明します。 前回準 […]
  • 個人再生の特徴その3個人再生の特徴その3 個人再生の特徴その3 浪費・ギャンブルによる借金が多い場合でも利用できる 浪費・ギャンブルによる借金が多い債務者の場合、 […]
  • 再生手続開始申立書/小規模個人再生再生手続開始申立書/小規模個人再生 小規模個人再生、給与所得者等再生で債務整理をする場合、裁判所に申立てを行います。 その際、「再生手続開始申立書」と、一連の必要書 […]